高配当銘柄紹介 ~グランディハウス:8999~

投資
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こんにちは、クローバーです。今回は北関東地域で不動産業を営むグランディハウスを紹介します。
建売住宅の北関東部門でオリコン顧客満足度1位になっているハウスメーカーで、現在の配当利回りは4.9%となっています。

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概要

グランディハウスは1991年に創業しており、昨年に30周年を迎えた比較的新しい企業です。市場は東証1部に上場しています。

事業内容は不動産販売、建築材販売、不動産賃貸を行っており、活動範囲は栃木を中心に、茨木、群馬、千葉、埼玉、神奈川となっています。神奈川は2019年に行ったM&Aで事業拡大を行っており、今後も東京を中心として事業拡大を目指す方針が示されています。

セグメントは3つあり、主な内容は次の通りです。

・不動産販売:戸建住宅や注文住宅、土地の販売
・建築材料販売:プレカット製品の販売
・不動産賃貸:賃貸オフィス、駐車場

売上高は不動産販売セグメントだけで9割近い割合を占めています。詳細を確認すると戸建住宅が1400件、注文住宅は42件、土地は40件であり、ほとんどが戸建住宅による売上です。残りの1割は建築材販売になっていますが、半分以上はセグメント間取引となっているため、自社の建築材料として利用しているようです。

また、セグメント利益を見ると不動産賃貸の割合が高くなっており、安定的な利益を生んでいることが分かります。

配当金

配当は24円で配当利回りは4.9%になっています。権利確定日は3月末ですが、一括で支払われるので9月は配当がありません。

配当性向は最近は少し高い水準でしたが、今年度は売上が戻ったおかげで35%に落ち着くようです。
R4年3月期からの中期計画では配当性向35%を目標にしているので、今後もこの水準を維持する方針のようです。

配当金

売上高、営業利益、EPS

売上高は緩やかな増加傾向で99~111%の増加率で推移しています。

売上高

営業利益は売上高のように順調な伸びは見られず横ばいの状態が続いていましたが、20年度と21年度はコロナの影響で営業機会が減ったことで減益になっています。今年度は需要が戻りつつあるようです。

ウッドショックの影響で材料費が高騰していますが、グランディハウスの活動範囲である北関東地域は、東京からの流出人口が増えています(詳細は後述)。コロナの影響で一時は業績が下がりましたが、現在は追い風のようです。

営業利益

EPSも20年度と21年度に下落していますが、22年度はコロナ前の水準まで戻ってきています。

EPS

キャッシュフロー

キャッシュフローは増減が激しく入れ替わっていますが、フリーキャッシュフローは平均すると若干のマイナスです。事業規模を拡大しているので、回収した資金をフル活用する方針でしょうか。

営業活動で得た利益で新しい分譲地の購入や支店の新築、賃貸駐車場の取得に回しているようです。分譲地は棚卸資産なので営業CFをマイナスに、支店や賃貸駐車場は投資CFをマイナスにしている要因です。特に分譲地は売上高の大半を占めているので事業の継続に不可欠な項目ですね。

キャッシュフロー

自己資本比率

自己資本比率はおおむ40%をキープしており、特に問題はなさそうです。

自己資本比率

リスクについて

東京都の転出人口

コロナの影響で東京都からの転出人口が増加しています。東京23区では1996年以降25年ぶりに転入が転出を上回ったようです。

東京圏、東京都及び特別区部の転⼊超過数(1954 年〜2021 年)
出典:「東京都特別区部の転出超過の状況 〜住⺠基本台帳⼈⼝移動報告 2021 年の結果から〜」(総務省統計局)

転出先は横浜、川崎、さいたま、川口などグランディハウスの活動範囲に該当しており、コロナ禍の影響が事業に追い風になっていると考えられます。

東京都特別区部の転出者数 転出先上位 11 市町村(2018 年〜2021 年)
出典:「東京都特別区部の転出超過の状況 〜住⺠基本台帳⼈⼝移動報告 2021 年の結果から〜」(総務省統計局)

東京からの転出は通勤頻度との関連が高くなりそうですが、東京都が発表しているテレワーク実施率は50%~65%程度です。このうちの45%(すなわち全体の約25%)が週3日以上のテレワークを実施しているようです。通勤が週に2日未満であれば東京に住むメリットが薄れてきそうですね。

出典:「テレワーク実施率調査結果」(東京都)
出典:「テレワーク実施率調査結果」(東京都)

コロナの完全な終息はまだ見通しが立ちませんが、終息後もテレワーク実施率が高い状態となれば戸建住宅の需要は高まりそうですね。

東証プライム市場への上場

グランディハウスはR4年4月から始まる新しい東証の区分でプライム市場を選択しています。しかし、流通株式時価総額の上場基準100億円に対してR3年6月30日時点で72億円と基準を下回っており、経過措置となっています。R8年3月期までにこの基準を満たすように改善が求められています。

改善に向けた計画は(1)時価総額の向上と(2)流通株式の向上の2点を基本方針としています。
(2)の流通株式はR3年9月末時点で54%です。63%まで高める目標としていますが、それでも流通株式時価総額は84億円と16億円不足しますので、計画通りに業績を伸ばせられるかが上場維持のポイントになりそうです。

まとめ

グランディハウスは北関東を中心に事業規模を拡大している企業で、現在の配当性向は4.9%です。
4月からは経過措置でプライム市場に上場しますが、維持できるかどうかは今後の業績に大きく依存しています。

株価はPER6~8倍程度で比較的安定して推移しているので、買いを検討しても良いかなと思います。

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※本情報は参考としていただき、投資は自己責任でお願いします。