2021/11/10:配当金の推移のグラフを全面見直し、記事を修正しました。
こんにちは、管理人のクローバーです。
最近、ブログやyoutubeなどで株式投資でFireという記事をよく見かけます。
配当金だけで生活費を賄えると理想的ですが、現実はかなりの資金が必要です。
誰でも実現可能なのか、少し疑問がありました。
そこで、今回は年間100万円の配当金を受け取るまでの道のりを試算しました。
1.必要資金
まず、配当金を受け取るために必要となる資金についてまとめます。
高配当株を中心に集めると3%~4%の配当利回りが望めますが、そのうち20.315%が課税されます。要するに、手元に残るのは配当金の79.685%になってしまいます。
3%~4%で運用しているつもりでも2.4%~3.2%しか手元には残りません!!
これを考慮して2.5%と3%の配当利回りでの必要資金と配当金の関係は次のようになります。
年間配当金 | 1月あたり | 金額の目安 | 投資額の目安 (2.5%で運用) | 投資額の目安 (3.0%で運用) |
12 | 1 | 月1万円の副収入 | 480 | 400 |
18 | 1.5 | 児童手当(3歳未満) | 720 | 600 |
24 | 2 | 水道光熱費 | 960 | 800 |
43 | 3.6 | サラリーマンの小遣い | 1800 | 1500 |
60 | 5 | 食費 | 2400 | 2000 |
84 | 7 | 家賃 | 3400 | 2800 |
100 | 8.3 | 目標 | 4000 | 3400 |
配当金だけで年間100万円を受け取るためには、2.5%で運用して4000万円も必要です。3%で運用できても約3300万円とこれでもかなりの資金が必要ですね。これから積立を始めようと思っている人から見れば途方も無い数字だと思います。
ですが、年12万円であれば、頑張ればなんとか手が届きそうな範囲ではないでしょうか。月額に換算すると1万円の副収入です。投資資金に対しては少ないような気もしますが、収入源を分散できるという点で精神的にはかなり安心感が得られると思います。
管理人は2021年時点で年間18万円程度の配当金が受け取れる予定です。
2.運用年数(複利なし)
では、配当金を年100万円まで増やすために何年必要でしょうか?
ここでは次の2つのルールで運用することを想定します。
- 購入した株は売却しない。
- 毎年一定額の追加投資を続ける。
この条件で配当金の推移をグラフにすると次のようになります。

年間200万円投資しつづけて、17年が必要です。年間100万円だとなんと34年になります。
この試算は複利を回さない場合です。配当金は自由に使えるので生活を豊かにできます。しかし、その分資産形成には時間が掛かることが分かります。
3.運用年数(複利あり)
では、3つ目のルールとして配当金を全て再投資する場合を考えます。
- 購入した株は売却しない。
- 毎年一定額の追加投資を続ける。
- 受け取った配当金は全て再投資する。

配当利回りは3%
このルールで運用を続けた場合の配当金の推移です。年間200万円投資できる人は14年後には配当金100万円に到達できます。先程の計算と比べると3年ほど早くなっています。
100万円ずつだと23年が必要ですが、こちらは複利なしと比べると11年目も短くなります。年数が長いほど複利の効果が現れやすいようです。
ちなみに、管理人は年間100万円の投資を目標としており、2021年末で配当金は年間18万円程度ですので、赤い実線で約6年目の時点にいます。年100万円まではあと17年、2038年までかかる予定です。
4.増配率
受け取れる配当金は企業の業績に応じて毎年変動します。
例えばNTT(9432)ではここ3年間は毎年約5%ずつ増配してくれています。
業績が悪い企業では減配もあるので増配率の平均がどれほどか把握できていませんが、
ここでは楽観的に平均3%の増配を見込んで試算してみました。

200万円ずつ積立の場合は2年、100万円の場合で4年分短くなりました。こちらも年数が長いほど複利が効いてきますのでグラフ右端の25年後の結果で比較すると効果の大きさが分かります。
継続して増配してもらえると平均配当利回りが年々上昇することになるので、少ない元本でも配当が増えていくことになります。
5.まとめ
今回は年間100万円の配当金を受け取れるまでの年月を試算しました。
いずれのケースでも長い年月が必要ですが、複利を利かせればなんとか手が届きそうな気がします。
千里の道も一歩からですので、少しずつ積み立てていきたいと思います。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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※ 投資は自己責任でお願いします。この記事で紹介した内容はあくまでシミュレーションであり、必ずこの通りに運用できるとは限りません。
